次世代育成支援・女性活躍推進一般事業主行動計画（第３期前期計画）
当機構では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき一般事業主行動計画を策定し、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日を第２期後期計画期間として職員が子どもを安心して生み、育てることができる働きやすい職場環境づくりの実現と、女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できるよう取り組みを行ってきた。
当機構の女性活躍状況は、女性活躍推進法の省令により状況の把握が義務づけられている基礎項目（採用女性割合、継続勤続年数の男女差、女性管理職割合）がいずれも一定水準に達しており、女性の活躍が比較的進んでいる企業に分類される。
また、基礎項目の１つである平均残業時間についても、計画期間を通して月４５時間を超える月はない状況である。
一方で、職員の仕事と子育ての両立については、男性職員の制度利用が目標値に達せず、計画は未達となっている。男性職員の配偶者出産休暇取得率はＨ２８年度 ５７％、Ｈ２９年度 ８６％、Ｈ３０年度 ７５％で、目標としていた８０％以上を維持することができなかった。また男性職員の育児休業取得者はＨ２８年度 ２人、Ｈ２９年度 ２人、Ｈ３０年度 取得者なしで、目標としていた毎年１人以上の取得を達成することができなかった。
以上の結果を踏まえ、今期計画においても男女共に就業継続し、活き活きと活躍できる職場環境づくりの更なる推進に向け、次世代育成支援・女性活躍推進の一体型で行動計画を策定することとする。目標については第２期後期目標を継続することとし、これまで制度の利用促進を男性職員の配偶者出産休暇と育児休業に限定していたが、配偶者の出産に係る子の養育休暇も含めて取り組むこととする。
１ 計画期間
平成３１年４月１日～平成３４年３月３１日までの３年間
２ 当機構の課題
女性の制度利用は比較的進んでいるが、男性の利用が少ない。
３ 目標
目標１：男性職員の制度利用実績を平均８０％以上とする
（配偶者出産休暇、配偶者の出産に係る子の養育休暇）
目標２：男性職員の育児休業取得を毎年１人以上とする
目標３：男女を問わず制度を利用できる職場環境づくりを推進する
４ 取組内容
支援制度の周知及び利用できる職場環境づくりの推進
| ●平成３１年 ４月～ |
子育て応援ガイドブックや介護支援制度パンフレット （機構育児・介護休業規程解説版）の改訂を行う |
| ●平成３１年 ４月～ | 全職員対象に説明を行う |
| ●平成３１年 ４月～ | 子の出生がある職員に各種制度の説明を行う |
| ●平成３１年 ４月～ | 支援制度の利用状況を公表する |
