次世代育成支援・女性活躍推進一般事業主行動計画
女性の活躍に関する状況の把握、分析結果からは、当機構における採用女性割合は高く、就業継続もできており、管理職割合も高いタイプであることから「女性の活躍が比較的進んでいる企業」に分類される。
しかし、機構第２期前期の次世代育成支援行動計画の取組結果からは、計画期間中（平成２６年４月１日～平成２７年１２月３１日）の男性職員の配偶者出産休暇取得率７２．７%で目標（６０％）は達成しているものの、配偶者出産休暇、子の看護等休暇以外はほとんど利用されていないなど、当機構においては、支援のための制度は充実しているものの、育児期の支援制度の活用が図られていないといった課題が浮きぼりになっている。
以上の結果を踏まえ、男女共に就業継続し、活き活きと活躍できる職場環境づくりの更なる推進に向け、次世代育成支援・女性活躍推進の一体型で一般事業主行動計画を作成することとする。
１ 計画期間
平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日までの３年間
２ 内容
制度は整っているが、制度の利用が少ない状況にある
- 次世代育成や女性活躍の制度は整っており、女性の育児休業、保育休暇、子の看護等休暇は利用されているものの、その他の育児・介護のための制度は男女共に利用が少なく、必要とする者が必要に応じて利用できるようにすることが必要である
３ 目標
次世代育成支援と女性活躍の推進に向けて
- 男性職員の配偶者出産休暇取得率８０％以上を維持する
- 男性職員の育児休業取得者を毎年１人以上とする
- 男女を問わず制度を利用できる職場環境づくりを推進する
４ 取組内容
支援制度の周知及び制度利用状況を見える化
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平成28年4月～
子育て応援ガイドブックや介護支援制度パンフレット（機構育児・介護休業規程解説版）の改訂と説明会を行う -
平成28年4月～
男女を問わず子供が生まれることが分かった時点で職員から申し出てもらい、利活用できる制度の説明を行う -
平成28年4月～
年１回支援制度利用状況を把握し機構内外に公表する -
平成28年4月～
年１回管理監督者を対象に研修会を実施する
制度を利用できる職場環境づくりの推進
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平成28年4月～
取組前調査による現状の把握をする -
平成28年度中
年１回全職員対象の研修会を実施する -
平成29年10月頃
管理監督者対象の研修会を実施する -
平成30年10月～
取組後調査による効果の把握をする
