情報公開
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次世代育成支援・女性活躍推進一般事業主行動計画
計画期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間
当機構の課題
- 一部の職種において新規採用職員に占める女性の割合が低い。
- 男性職員の育児休業取得率が低い。
- フルタイム職員の年次有給休暇取得率が低い。
目標
- 新規採用職員の女性割合を50％以上にする。
- 男性職員の育児休業取得者を毎年2名以上とする。
- 年次有給休暇取得率を60％以上とする。
取組内容(令和4年4月1日から)
- 募集や就職説明会などで女性が活躍できる職場環境をアピールする。
- 仕事と子育ての両立支援制度の周知の時期と方法を見直す。
- 年次有給休暇取得状況の定期的な把握と取得促進を行う。
当機構の女性の活躍状況
令和5年5月9日掲載
